東京電力ホールディングス（HD）や関西電力など大手電力の送配電子会社が、送電網の利用料である「託送料金」の値上げを経済産業相に届け出た。送電線や鉄塔などの整備費用の上昇などを反映する。値上げを届け出たのは北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州の送配電子会社と、沖縄電力の計8社。託送料金は主に電力小売会社に請求し、小売会社が家庭や企業といった顧客の電気料金に転嫁する。小売部門が今後、家庭や ...

【NQNロンドン=蔭山道子】11日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで下げ幅をやや広げている。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1595〜1.1605ドルと、前日の同16時時点に比べ0.0025ドルのユーロ安・ドル高だった。11日に8月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。このところの米利上 ...

千葉銀行グループで再生可能エネルギー事業を手掛けるひまわりグリーンエナジー（千葉市）は、水力発電事業に参入する。夜間も発電できる水力を電源構成に加え、再エネの安定的な供給につなげる。関電工が所有する千葉県大多喜町の大多喜町面白峡（おもしろきょう）水力発電所を取得する基本合意書を結んだ。千葉銀の調べによれば、地銀系の再エネ事業会社が水力発電所を単独所有する事例は初という。同発電所は関電工が水利 ...

自治体が大雨対策の被害想定を見直している。8月の千葉豪雨では激しい雨が断続的に降り、ハザードマップの想定区域外で浸水が相次いだ。被害減少へ長時間の降雨を踏まえた対応が重要となり、国も豪雨対策の強化に乗り出す。13人が死亡した千葉豪雨の発生から13日で1カ月。都市部では排水が追いつかずにあふれる「内水氾濫」が広範囲で生じた。床上・床下浸水被害は計3700棟超に上り、駐車場や道路の冠水などで被災し ...

宮崎県は11日、一般会計で計9億7600万円の9月補正予算案の追加提案を発表した。7月に熊本県で発生した地震の影響を受けた県内宿泊施設などへの支援策として、「九州ふっこう応援割」を実施するために7億9100万円を計上するなどした。宮崎県でのふっこう割は10月1日〜12月25日の県内での宿泊分を対象にする。1人1泊で5割を補助し、上限額は旅行商品により2万〜3万5000円とする。県はふっこう割で ...

居酒屋「鳥貴族」を運営するエターナルホスピタリティグループが11日発表した2026年7月期の連結決算は、純利益が前の期比23%減の13億円だった。23%増の21億円とする従来予想から一転減益となった。人件費など販売管理費の増加が利益を押し下げた。売上高は11%増の512億円だった。国内外で84〜88店舗を計画していた鳥貴族の出店数が53店舗にとどまり、従来予想を15億円下回った。一方で、鳥貴族 ...

アサヒビールはアルコール缶飲料（RTD）ブランド「贅沢搾り」でパイナップル果汁を使った「アサヒ贅沢搾りプレミアム数量限定パイナップル」を10月14日から全国で発売する。「Dole」とのコラボ商品でパイナップルならではの豊かな香りと果実感のある味わいを実現した。容量は350ミリリットルでアルコール分4% ...

婦人衣料の クロスプラス が11日発表した2026年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比89%減の1億100万円だった。販管費の増加や仕入れ原価の上昇が利益を圧迫した。前年同期に計上した有価証券売却益の反動もあった。

貸会議室大手TKPの未公開情報に基づきインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反罪に問われた同社元社員、細田有紗被告（37）と夫の正斗被告（45）の初公判が11日、東京地裁であった。2人はいずれも起訴内容を認めた。検察側は「証券市場の信頼を大きく損ねた結果は重大」として懲役2年6月、罰金250万円、追徴金約1億9580万円を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は1 ...

【NQN香港=福井環】11日の香港株式相場は5日続落した。ハンセン指数の終値は前日比148.84ポイント（0.59%）安の2万4805.63だった。7月17日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。米長期金利の上昇や原油先物の高止まりを受けて、投資家心理が悪化した。朝方に指数は1.5%安まで下落したが、ネット大手に値ごろ感の買いが入り、下値は限られた。非鉄の紫金鉱業集団や洛陽モリブデ ...

新潟県村上市の高橋邦芳市長は11日、JR米坂線の復旧についてバスへの転換を軸に今後協議を進めていく考えを明らかにした。上下分離方式や第三セクターで鉄路として復旧するよりも「現実的な選択肢」と位置付けた。10日に同県関川村の加藤弘村長がバス転換への容認を表明したことを受け、村上市の考えを説明した。高橋市長は鉄路 ...

松江市は11日、国の「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」に認定されたと発表した。「脱炭素電源活用型」の全国8地域の1つ。同市には中国電力島根原子力発電所が立地しており、原子力発電を活用したデータセンターや研究開発（R&D）企業の集積をめざす。上定昭仁市長は「原発が立地する自治体に固有の電気代補助制度や、自然 ...