総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、9月8日（火）にドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省等との間で、日独ICT政策対話（第9回）をベルリンにて開催しました。

・開催に関する報道発表（令和6年1月30日） ・利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集に ...

総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長　大島　周）から申請のあった英国における企業買収によるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援に係る支援決定の認可について、本日、申請のとおり認可しました。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定に基づく内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　 この答申を受け、総務省は、本日付で本件に係る認可を行いました。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行いました。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月から9月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します ...

都道府県の知事への意見照会についての審議が行われた。

総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等 ...

総務省は、2026年9月1日（火）にサウジアラビア・リヤドで、2019年に総務省とサウジアラビア通信情報技術省との間で署名されたICT分野における協力覚書を踏まえ、初めての日サ官民合同ICT政策対話を開催しました。また、同じくリヤドで開催された同国最大のテック展示会「LEAP2026（開催期間：2026年8月31日（月）～同年9月3日（木））」のWorld Tech Stageにおいて、9月2日（ ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...